宇佐市議会 2022-12-07 2022年12月07日 令和４年第６回定例会（第３号） 本文
課題としては、新型コロナウイルス対策及び市民への周知が挙げられます。本事業は新型コロナウイルスの感染拡大により、過去二か年、中止を余儀なくされてきましたが、本年度は基本的な感染症対策の徹底を図りながら実施したいと考えております。
課題としては、新型コロナウイルス対策及び市民への周知が挙げられます。本事業は新型コロナウイルスの感染拡大により、過去二か年、中止を余儀なくされてきましたが、本年度は基本的な感染症対策の徹底を図りながら実施したいと考えております。
先月２９日、文科省は、「学校給食の際、机を向かい合わせにしないなどの適切な新型コロナウイルス対策を講じれば、会話は可能」とする通知を、全国の都道府県教育委員会に出しました。小学校３年生以下は入学したときから黙食を強いられてきていますので、戸惑いもあるかと思いますが、子ども同士のコミュニケーションが心身の健やかな成長にとって重要だと、多くの保護者の方からの声も今までたくさんお聞きしてきました。
次に、５番、予防事業（新型コロナウイルス対策関連）では、１０月からオミクロン株対応ワクチンの接種を開始したことに伴う増額補正であります。３，１０８万４，０００円の増額補正となっております。 次に、６番、道路等点検調査事業から、３ページの８番、三角池東通り線道路改良事業までは国の補助内示に伴い、道路事業の増額補正であります。
しかし、新型コロナ ウイルス対策をはじめ、複雑・多様化する地方の財政需要に対応する ためには、更なる地方財政の充実・強化が求められている。 よって、国会及び政府におかれては、二〇二三年度の政府予算と地 方財政の検討に当たり、コロナ禍による行政需要なども考慮して、歳 入・歳出を的確に見積もり、健全な地方財政の確立に向けて、次の措 置を講じるよう強く求める。
報告第２６号から報告第３０号までの５件、計２９件（標題部略）に対する質疑 （質問者及び質疑の要旨） ５番 川内 八千代 議第 ５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定について （総務費国庫補助金、雑入、一般管理費、企画費、実質収支に関する調書、財産に関する調書、主要なる施策の成果の情報管理事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、商業振興事業（新型コロナウイルス対策
また、新型コロナウイルス対策をはじめ複雑・多様化する地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められており、健全な地方財政の確立に向けて以下の措置を講じるよう強く求める。 １、社会保障など増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、地方一般財源総額の確保を図ること。 ２、新型コロナウイルス対策や低迷する地方経済の活性化対策まで踏まえた十分な財源措置を図ること。
なお、令和２年度から令和４年度につきましては、新型コロナウイルス対策事業としまして、先ほど示しました半額免除の世帯の方は全額免除としています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
また、委員から、新型コロナウイルス対策事業の特産品生産性向上事業費補助金については、以前も同様の事業を行っているが、生み出された商品やその成果はとの質疑に対し担当課長から、新たな特産品がふるさと納税の返礼商品として活用され、ふるさと納税の大幅な増加にもつながり、相応の効果があったとの答弁がありました。
続きまして、これまでの合計額ということでございますが、新型コロナウイルス対策としまして、これまで第１弾から第３弾で発行したプレミアム商品券の販売事務委託料の合計につきましては７，２３７万６，２９８円となっています。これに今回４，８００万円を補正計上していますので、総合計で１億２，０３７万６，２９８円となります。
◎商工農林水産部長（大下洋志） プレミアム商品券につきましては、今、議員が言われましたように、新型コロナウイルス対策としてこれまで第１弾から第３弾まで、計３回発行しまして３万５，８６８名に２５億円を販売したところでございます。販売元の商工会議所からは２０パーセントから３０パーセントのプレミアムが付いたことで、消費者の購入意欲の増進につながり、地場の店舗や事業所での利用が増えたと伺っています。
今回の補正予算案は、新型コロナウイルス対策として、ワクチンの三回目接種に係る費用の増額をはじめ、地方創生関連として、新規就農者育成総合対策事業や総合運動場内多目的競技場の照明器具の改修に係る費用を計上するほか、特色を活かしたまちづくり関連として、安心院高校の新入生全国募集に伴う体制づくり等の支援や、宇佐海軍航空隊跡のサイン整備に係る費用などを追加するものであります。
令和３年８月頃の第５波では、県内で4,683名が感染をし、今年に入り猛威を振るう第６波では、県内で１万7,755名の感染となり、県内各地で、学校や幼児教育・保育施設などでクラスターが発生する中、本市においては、ワクチン接種の実施や抗原検査センターの増設、コロナに対応する職員の増員など、新型コロナウイルス対策に懸命に取り組まれ、保健所をはじめ、感染症対策に最前線に立ち、奮闘されています市職員の皆さんに
◎商工農林水産部長（大下洋志） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者を支援するとともに、地域経済の再活性化を図ることを目的として、昨年１２月発行の新型コロナウイルス対策第２弾のプレミアム商品券の使用期間終了に合わせて、新たに第３弾の中津市プレミアム商品券を発行いたします。
陳情・要望では、生活環境改善に関することが大半を占めるとともに、ご意見やご相談では、移住に関することや新型コロナウイルス対策に関するものが多くありました。特に、今年度において、２つの事案についてホームページやお電話でのご意見や苦情が多く寄せられました。そのうちホームページに寄せられた分については、約４００件を超えました。
今回の新型コロナウイルス対策への対応につきましても全国的な感染拡大状況などを踏まえた国の施策と県、市による施策が体系的、効果的に実施されることで市民の命を守るための感染拡大防止と市民の暮らしを支える経済対策、これを両立させるよう総合的に取組んでいるところでございます。 続いて、新型コロナにより影響を受ける市民への支援や課題ということです。
初めに、18歳以下の子供に対し10万円相当の給付などを行うため、政府は2021年度の新型コロナウイルス対策予備費から7,311億円を支出するとし、先週金曜日26日に閣議決定がされました。 今回の予備費の支出は、経済対策として盛り込まれた18歳以下の子供への給付のうち中学生以下への１人５万円の現金給付に充てるものです。
まず、決算収支の状況について、一般会計歳入総額は２７５億１，８０５万１，０００円、歳出総額は２７０億５，９３５万６，０００円となっており、定額給付金など新型コロナウイルス対策事業が大きく影響した結果、過去最大の決算額となっております。
さて、９月３０日に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除され、少しずつ経済活動が再開してまいりました。県内でも新規感染者がゼロの日が続くようになり、市内においても時折着物を着て町中を散策いただく観光客の姿をお見かけするようになりました。このように、日頃の風景からも、人の流れが一定程度戻りつつあると実感しております。
二．新型コロナウイルス対策に伴う保健所体制・機能の強化に加え、 新型コロナウイルスに対応した新たな事業、また低迷する地域 経済の活性化対策まで踏まえた、十分な財源措置を図ること。 三．子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立 支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保する ための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
２、とりわけ新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また、地域経済の活性化まで踏まえた十分な財源措置を図ること。